2000-11-09 第150回国会 参議院 法務委員会 第5号
○衆議院議員（谷垣禎一君） 今、石渡議員がおっしゃいましたように、現行法の二十二条第一項は「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなければならない。」と書いてございます。
○衆議院議員（谷垣禎一君） 今、石渡議員がおっしゃいましたように、現行法の二十二条第一項は「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなければならない。」と書いてございます。
石渡議員がそれぞれ質問をされましたので、なるべく重複を避けて質問させていただきたい、このように思っております。 今申しましたように、私は地方議会、県議会議員を経験いたしました。福岡市選出の議員でございます。福岡市というのは、御存じのように政令市でございます。福岡県には二つの政令市がございまして、北九州市と福岡市でございます。
○国務大臣（堺屋太一君） 石渡議員から、緊急経済対策において民間投資がどの程度期待されるものかというお尋ねがございました。 民間設備投資につきましては、過剰感がかなり強いことから、当分これが大きく伸びるとは期待しにくい状況にあります。
○国務大臣（柳沢伯夫君） 今般、金融機能再生法のもとで特別公的管理銀行となりました長銀の運営につきましてのお尋ねでございましたが、石渡議員も御指摘のとおり、これまでの貸出先への融資がどうなるかについて御関心の高いこと、このことは承知をいたしております。
○国務大臣（西田司君） 石渡議員にお答えをいたします。 今回の経済対策の地方団体における実施見込みについてのお尋ねでありますが、事業の早期執行を図るため、関係省庁において予算の執行手続を可能な限り早めるとともに、それぞれの地方団体の意向等もよく踏まえて、適切に対処していただくこととしております。
それから、先ほど石渡議員の御質問の答弁の中でも、今もそうなんですが、国民の基本的人権や生活に大きなかかわりがこれはあることだとおっしゃっていますけれども、ここから読み取れるのも、どうも少年の立ち直りというものよりも、一般の人々のもちろん人権や生活も大事なんですが、そちらの社会防衛の方を重視されているように私には聞こえました。
○国務大臣（中村正三郎君） 石渡議員の御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。 と申しますのも、今あります法律は過去につくられたものでありますから、時代が変化をしていけばその変化した時代に対応できないという面が出てくるのは、これは必然的にそういうものだと思います。 今、クローン人間ができる、しかしそういうことはやってはいけないという時代であります。
○国務大臣（中村正三郎君） 石渡議員御質問の中で、そのとおりでありますというお話をいただきましたが、今ほど司法制度の充実ということに対して国民の関心が集まっている時期は過去なかったと思うわけでありまして、そういうことになってまいりましたのも、今、石渡議員御指摘のありましたとおり、社会が大変な変革を遂げている中であるということだと思います。
本朝来、宮澤議員また石渡議員からいろいろ質問がございました。多少バッティングする部分があろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 橋本龍太郎首相は龍太郎で、私は龍二でございまして、弟分としてへりくだった質問をするかと思いますが、またある一面、龍が一匹多いのでございまして、少し暴れるような質問もさせていただくかと思います。
これから私の同僚であります石渡議員が関連質問をいたします。
先ほど、石渡議員の方から未払い賃金の立てかえ払い制度というものにつきまして、不良債権化しているというか、不良債権というよりむしろ滞っている累積債務というのが百六十一億円ということで、住宅資金の貸し付けに関する残債務の不良債権よりもはるかに大きいことでありまして、これは制度の本質的な問題として赤字が出ないということはない制度となっていると思うんです。
そしてまた、先ほど冒頭に言いました、私は小売店舗対策とか空き店舗対策をやっているけれども、大型店舗がこのようなことをずっとやっていれば、もう小売店舗なんかに買いに行く人はいないということであり、そして私自身、先ほどの石渡議員と同様に神奈川県でございますが、かつて千店舗以上あった家電業は今や六百台になっているというふうに実は神奈川県の業界でも聞いております。
○国務大臣（中尾栄一君） 石渡議員にお答えいたします。 下水道は、生活環境の向上、浸水の防除、公共用水水域の水質保全などを目的とする重要な生活基盤施設でございますが、平成七年度末における処理人口普及率は約五四％と見込まれておりまして、いまだ国民の要望に十分にこたえ得るには至っていないという状況にあると考えます。特に、中小市町村における普及のおくれは大きな課題となっているわけでございます。
十六日の質問の中でも租税特別措置について大臣の方からお話がございましたけれども、今、前の石渡議員の方からも質問がありましたけれども、地方税における非課税等特別措置、具体的にどういうふうになっているのか、できれば個々の項目ごとに金額も挙げて説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
十二月十四日成瀬議員、一月十九日下稲葉議員、五月二十日前島議員、五月二十日石渡議員。それと、社会党の関議員が昨年の三月、トップを切って御質問をされたわけであります。 そこで、昭和四十五年創価学会は、古い話になります、言論弾圧事件を契機として政教分離を宣言されております。これ、新生十年として、言論出版問題、二度と同じ轍踏まぬ、こういう見出しになっております。
○国務大臣（石井一君） 石渡議員の御指摘のとおり、四法案は成立いたしましたが、政治改革はこれからいよいよスタートを切らなければいけない、まだまだ難関がたくさんあるという現状ではないかという認識をいたしております。
まず、整備目標についてお伺いしたいんですが、先ほど石渡議員の質問に対して都市局長が、ちょっと数字の聞き間違いもあるかもしれませんが、現在駐車場法に基づく駐車場が百五十九万台分ある、三十五台について一台分だ、目標としては今後五年間に自動車三十台当たりに一台の駐車場をつくる目標だ、そう答弁されたようですけれども、そうしますと、これはちょっと計算してみると五年間に二十五、六万台になるんではないかと思うんです